2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
上場企業のコンプライアンスに関わる重要な問題を、株式相場、市場が開いているときに、ぽんと、中身のすり合わせもせずに発表しちゃって大丈夫なんですかという非常に強い心配を抱かざるを得ないんですけれども、その辺りは検討されているんですか。
上場企業のコンプライアンスに関わる重要な問題を、株式相場、市場が開いているときに、ぽんと、中身のすり合わせもせずに発表しちゃって大丈夫なんですかという非常に強い心配を抱かざるを得ないんですけれども、その辺りは検討されているんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今委員がおっしゃったのは、そのときの時価で、時価といいますか、相場、市場の価格でなければいかぬのかということだったと思います。 必ずしもこの法においてはそこは定められてはおりません。もちろん金銭でなければならないことは言うまでもございませんが、それらを含めて取締役が妥当であるかどうかということを判断するという構造になっていると存じます。
○吉川春子君 国際的に購買力平価で比較しますと日本は第八位ということで、サミット諸国の中の最低だというＯＥＣＤのデータもありまして、大臣、やっぱり最賃がなぜこんなに低くなったかというと、春闘の相場、市場原理に支配された最賃額の決定ということが最大の原因であると思うんです。憲法の二十七条は最賃の根拠にもなっていますけれども、こういう市場原理に任せちゃならないわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君） 一部せんだっても申し上げたかもしれませんけれども、七月に入りまして円がかなり下落をいたしまして、七月九日に百二十二円でございますが、それが二十日ぐらいの間に百十五円、今仰せのようなところまでかなり急な上昇をいたしましたから、どの水準というよりは、こういう急上昇の相場市場について大蔵省の黒田財務官と御承知の財務省のガイトナーと三日に上げず話をしておったわけでございます。
しかも、先ほど申し上げましたように、アメリカの金利がここのところまた上昇ぎみであるということもございまするので、そういう意味で為替相場市場に対しましてはまだ非常な不安定の要素が残っておるというふうに思います。もう少し相場観が固まるのを待たなければいけない段階ではないかというふうに思っております。
為替相場市場、非常に不安定でございまして、なかなかその辺の見きわめは容易ではございませんけれども、私どもが景気のためを配慮した施策がかえって円安に働き、それが日本の経済全体のビジネスマインドなり物価マインドに悪い影響があるということでは、その大目的が達せられないわけでございまするので、そういう点は十分慎重に配慮してまいりたいというふうに考えております。
諸外国の相場がある程度強くなっても、国内の為替相場市場ではどうも円を、輸出の先行きは、いま仰せのように、輸出信用状の出合いから見ると、輸出は相当伸びると思うのだけれども、どうも、ドルを買う力、円を売る力、それに対して日本銀行は盛んに円を買ってドルを売る、それで外貨が減っていくと諸外国からの協調によってそれを持ちこたえる、大変苦しい闘いといいますか、こういうことをやっておることは改めて申し上げるまでもない
これを具体的に、じゃどういうことをやっているのかということにつきましては、いろいろ国際信義の問題がございますのでここで詳細を述べさせていただくのは差し控えたいと思いますけれども、たとえば三月二日の円防衛策の中にも織り込まれましたように、米国が米国の勘定でニューヨークの為替相場市場におきまして円を支持するために介入を行う、さらにはドイツあるいはスイスの通貨当局も日本と密接な連絡をとって、それぞれできる
そういう為替相場市場対策のほか、為替相場変動の背景になりまする国際収支不均衡是正のための政策、国内経済政策全般に関しまする適切な運営を図ることが一方にうたわれておるわけでございます。そういう意味で、この今度の共同声明は非常にオーバーオールな、単なる為替相場の安定ばかりでなしに、その背景になりまする経済政策全体の適切な運営を図るというものになっておるわけでございます。
そういう意味で、国内鉱山のような場合には、何といってもロンドン相場が三十万で運賃諸掛かりを加えて大体製錬三十三万円ぐらい、関税は一万五千円だ、こういうような状態の中で銅の相場、市場価格が決まってくるわけでありますから、一応そういう関係で国内鉱山にも手当てをしておるのですが、いま、日本の銅鉱山なら銅鉱山を対象にして見た場合に、コスト大体五十五万円程度の鉱山は維持をしていく、コストがずっと高くなっていけばやむを